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認知症を取り巻く問題には様々なことがあります。


甲府医師会から声をかけていただいて、認知症サポート医の講習会に参加しました。すでに全国には1600人の認知症サポート医がいるそうです。

<この講習会は、厚生労働省の「認知症対策総合支援事業」に基づいて、独立行政法人国立長寿医療研究センターが委託されて、各地の医師会が参加者を募って行われているものです>

認知症サポート医は、かかりつけ医と専門医の橋渡し的な位置づけです。講習に来られた方は、精神科や神経内科など主体的に認知症にかかわる科の医師と、その他一般内科や整形外科などの医師が半々といったところでした。

二日間の講習会でした。サポート医の位置づけ、診断、治療に関する講義と、小グループでのディスカッションなど多岐にわたる中身の濃い講習会でした。

以下は、この講習会を受講して感じた認知症医療に関する問題点です(僕が漠然と感じたものも含まれています)。

現在の保険制度では、認知症があだ花のような位置にある点です。慢性の進行性の病気で、診察には時間がかかるのですが、高血圧や糖尿病ような内科の指導料がとれないために、大勢の患者さんを診ると採算割れしてしまいます。

また、認知症の周辺症状には抗精神病薬が使われることも多いのですが、これが認知症の病名だと正式には使用できず、病名に苦慮することもあります。

ビタミンB12欠乏症や、甲状腺機能低下症、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症など、認知症に類似した疾患を除外しようと検査をする場合に、地域によっては保険が使えないそうです。

介護保険が主に福祉系の人材によって運営されている現状があり、十分な医療的なケアがなされていないこと。患者さんにとっては医療的なケアが必要であっても、家族の希望でヘルパーさんによるお掃除が優先されるような場合も多くあります。(介護保険が「お手伝いさん」の斡旋になっているという声も上がりました)

有効性のあるケア会議を開くことが実際には難しい。経済的な裏付けがないこともあって、なかなか人が集まれません。

認知症に関しては、地方ごとに取り組み方には大きな差があります。上手に運営されているところは、採算を度外視した少数の意欲的な個人に先導されているのが現状のようです。

また、専門性の高い医療施設でも、診断までは担うものの治療はできない場合が多いところも問題です。

今後、予防、診断から治療までを一貫して担うことのできる施設が充実する必要があるでしょう。地域包括支援センターの役割がそうかもしれません。

いずれにしても財源を必要とします。行政を動かすには、説得力のある具体的な数字(認知症を予防することで医療費を抑えることができるとかでしょうか・・)を元にした、働きかけ(=圧力)や、国民の声(これにはマスコミの協力も必要でしょう)が必要でしょう。

現在、アルツハイマー型認知症に使用できる薬剤が増えました。薬を作っている会社には大きな資本力があり、これを梃子に政府が動くということもあるのではないでしょうか。


<もっとも、こういうことは、制度とか資格(認知症サポート医という名称もそうです)の問題ではないでしょう。以下に運営するかだと思います。大切なのは、やはり人と人のつながりではないでしょうか>


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2011.08.02 / Top↑
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